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耐火金庫は、耐火を目的に作られた金庫です。耐火金庫と呼ぶためには、検査機関の耐火性能試験に合格したものである必要があります。
日本の検査機関である日本産業規格(JIS)でも耐火性能試験が行われていますが、日本国内に流通する耐火金庫は、必ずしもJIS規格に認証しているとは限りません。
日本には、海外メーカーの耐火金庫が輸入されており、その製造国や、主要輸出先の検査機関の耐火性能試験に合格した製品が、数多く販売されています。
ここでは、メーカーによって耐火金庫に性能差があるのかというテーマで、耐火性能試験はどういう内容でおこなっているか、内容に差があるのかを説明します。耐火金庫であれば、手提げ金庫[1]や保管庫(セキュリティセーフ)[2]と比べて安心感はありますが、あなたのニーズに合った性能を持つ金庫を選ぶようにしましょう。
日本国内に流通している耐火金庫の検査機関で、JIS規格以外の代表的な検査機関を紹介します。
スウェーデン政府で運営されている試験研究所。ヨーロッパでは一般的な工業規格。
海外メーカーの耐火金庫は、JIS規格ではなく、上記検査機関の認証を受けている製品が多いです。金庫を検討する際は、製造国とどの検査機関の認証を受けているか、確認しておくことをおすすめします。
耐火性能試験には、標準加熱試験と急加熱・衝撃落下性能試験の22種類の試験が行われています。
標準加熱試験とは、金庫を炉内に入れ、定める各標準温度曲線に従い規定時間加熱する試験です。
急加熱・衝撃落下性能試験は、高温に上がった炉内に金庫を入れ加熱し、一定の高さから金庫を落下。さらに金庫を逆さにして、定める各標準温度曲線に従い、規定時間加熱する試験内容です。
それぞれの認証機関の標準加熱試験の内容は、以下の通りです。
こうしてみると、KS、JIS、ULの合格基準が177℃以下なのに対し、RISEは150℃以下なので、炉内温度設定含め、他の認証機関より厳しい条件で、かつ厳しい合格基準を設定していると言えるでしょう。
急加熱・衝撃落下併用試験は、KSとJISで行われていますが、RISEでは検査が行われていません。またULでは、衝撃落下試験と急加熱試験を併用ではなく、それぞれで分割して試験を実施していますが、その条件はKSとJISに近い内容になっています。
急加熱・衝撃落下性能試験
これを見ると、KSもJISも同内容となっているので、どちらかの検査を合格していれば、耐火金庫として安心と言えるでしょう。
あなたが検討している耐火金庫が、標準加熱試験だけでなく、急加熱・衝撃落下試験に合格しているかを確認しておくことをおすすめします。
先にも述べましたが、現在日本国内で販売されている耐火金庫の多くは海外製品であり、また国内生産している金庫メーカーもありますが、なかには国内メーカーでも生産は海外で行っているというケースもあります。こうした背景から、国内で販売されている耐火金庫も、すべてがJISの認証を受けているとは限りません。
JIS認証は、2006年に改訂され、金庫のこじ開けに対する防盗基準である「耐破壊性能試験(TS-15)」の基準が盛り込まれ、この試験にも合格したものが、JIS認証製品になります。また耐火性能試験には合格しているが、TS-15に合格していない製品は、非JIS認証製品と呼ばれており、この2つは区別されていますので、注意が必要です。
海外製品で、防盗性能がある製品もあります。弊社ディプロマット製金庫は、プレミアムセーフのPALLADIUMシリーズ、NEXTPLUSシリーズに防盗性能を備えています。この防盗性能は、UL規格の試験内容に準拠したものになっています。
耐火金庫も十分堅牢な構造ですが、より強固でセキュリティ性の高い金庫を検討する場合は、こうした耐工具破壊試験に合格した製品を検討することをおすすめします。
耐火金庫の性能差は、上記のように、そのメーカーがどの検査機関の認証試験に合格しているかで、差はありますが、その差はわずかと言えます。ただしその差が、災害や空き巣といった時に、あなたにとって大切なものを守れるかどうかにつながるかもしれません。耐火金庫を購入する際は、ご自身で納得のいく性能を持つ製品を選ぶようにしましょう。
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[1]手提げ金庫 持ち運びを想定した小型の金庫。現金や貴重品を一時的に保管する用途に適している。
[2]保管庫(セキュリティセーフ) 盗難対策を主目的とし、現金や貴重品などを安全に保管するための保管庫。
著者:菅谷 浩行 ディプロマット・ジャパン株式会社 金庫診断士
金庫の販売・導入サポートを通じて蓄積した実務経験をもとに、 家庭用・法人向けを問わず、金庫選びや使い方、防災・防犯に関する情報を発信しています
何故ディプロマット・セーフが、国境を越えて120カ国以上の人たちに愛用されるのか? その源は、ご利用頂く「お客様の安心が第一」という同社の強い理念にあります。その理念に因り、より使いやすく、より安全な新製品の開発に努め続けてきました。そして、その製造に当たっては、最新鋭の工作機械を駆使し、しかもただ機械の高精度、高効率に頼ることなく、高い忠実度をもって一品一品を心を込めて作り続けています。
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